2019-03-01 第198回国会 衆議院 本会議 第8号
今回の統計不正問題では、根本大臣は、昨年十二月十三日の事件発覚以来、終始、事務次官、厚生労働審議官、官房長、官房総括審議官、政策統括官等の事務方官僚に操られ、真実に反する報告、国会答弁等を繰り返し、ついには特別監察委員会による組織的隠蔽の責任者となっていらっしゃいます。
今回の統計不正問題では、根本大臣は、昨年十二月十三日の事件発覚以来、終始、事務次官、厚生労働審議官、官房長、官房総括審議官、政策統括官等の事務方官僚に操られ、真実に反する報告、国会答弁等を繰り返し、ついには特別監察委員会による組織的隠蔽の責任者となっていらっしゃいます。
十二月二十日に大臣に政策統括官等から報告した内容は大臣の答弁のとおりでございまして、抽出を行っていた、それから、復元処理を行わずに集計していたことについて報告を受けたということでございます。 なお、御指摘の点も含めた報告書の内容については、特別委員会において御判断いただくものでありますので、今私から申し述べることは差し控えたいと考えております。
また同時に、福島十二市町村の将来像、大変大部で、恐らく、熊谷政策統括官等々初め大変な御苦労があったと思いますが、目指すべき三十年から四十年後の絵姿を見据える一方で、当面、福島の皆さんの目標であります東京オリンピック・パラリンピックの二〇二〇年に向けての具体的な課題と取り組みの方向が示され、そして福島の再生は国の責務としてやっていくということが明記されたということは、私は大変高く評価をするところでございます
この部局の機構図を見ていただくと、総理大臣があって、官房長官が横に引っ張られていって、そして、真ん中に沖縄北方担当大臣、副大臣、政務官、事務次官、そして府審があって、政策統括官等々があるわけですが、これは内閣府の組織図ですから仕方がないわけですが、沖縄連絡室というのはここには出てこないわけですね。
これらの官職に準ずる官職としましては、国家行政組織法十八条四項に規定するいわゆる省名審議官、総務省であれば総務審議官、三人おりますけれども、そういった省名審議官等の官職、それから同法第二十条第一項に規定する政策統括官等の官職、それから同法第二十一条第三項に規定する局次長あるいは審議官等、こういったものが準ずる官職の例として挙げられておりまして、こういったものが政令に規定されることになろうかと思います
また、これは私の方から指示を出させていただきましたが、一昨日のこの重大な事故を受けまして、国土交通省の中に、超高速船に関する安全対策検討委員会というのを立ち上げさせていただきまして、ここでは、海事局、海上保安庁、政策統括官等の関係局長のほかに、学識経験者、また超高速船のメーカー、さらには運航事業者等に入っていただきまして、安全運航の確保に向けてのハード面、またソフト面からの対策について論議をさせていただく
私の理解では、国土交通省には独立行政法人評価委員会というのを、かなり立派な組織をお作りになって、そして省側では政策統括官等がかなりな力を入れて、監視と言うといけませんが、評価をされているように思います。